国産クラウドサービスを採用
政府と自治体共通のクラウドサービスへ



デジタル庁が進めている
ガバメントクラウド（Government Cloud）ですが・・・

2021年の政府共通のクラウドサービスの採択は
Amazon Web Services（AWS）
Google Cloud Platform（GCP）

意外にも海外のクラウドサービスです。

そこで、国家機密にあたるデータに限り
国産のクラウドサービスを採用する方針を発表しました。

そこで、ガバメントクラウドにつてざっくりまとめてみました。





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□　ガバメントクラウド

国や地方自治体などが使う情報システムを運用するためのクラウドサービスです。

「デジタル・ガバメント実行計画」を2018年に発表しました。

行政サービスの全般をデジタル化します。

行政業務を効率化し、住民に新しいサービスを迅速に提供します。

必要な行政サービスのインフラコストを最適化し提供します。

最強のクラウドサービスでセキュリティー対策を一元化します。

□　ガバメントクラウドスケジュール

2022年度夏までに、採択された事業者はアプリケーションの開発を行います。

2023年～2025年度末までに、本格的に移行します。
政府と地方自治体が連携しながらシステム構築と移行を進めます。

2025年度末までに、地方自治体で利用を開始します。
住民票や地方税など標準的な17の業務システムを移行します。

□　まとめ

政府は2022年末までに国民のほぼ全員に
マイナンバーが保有される事を目指しています。

2022年1月から「マイナポイント」第2弾がスタートしました。

〇　マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みで7500ポイント付与

〇　公金受取口座の登録で7500ポイント付与

ガバメントクラウドは大規模でとても重要な政府の計画です。

マイナンバーカードの申請はお早めに！



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