非殺傷の装備品に限られる
交戦中の国へ自衛隊の装備品提供


日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。

日本国憲法の平和理念は国際平和を誠実に希求します。
そして、憲法9条はすばらしい平和憲法です。

■□　防衛装備移転三原則　□■

武器や防衛装備品の輸出を制限する日本独自のルールです。
原則、紛争当事国への装備品の輸出を禁じています。

2014年4月1日
『防衛装備移転三原則』の運用指針が国家安全保障会議で決定しました。



2022年年3月8日
『防衛装備移転三原則』の運用指針が一部改正されました。

一部改正により
交戦中のウクライナへ防衛装備である防弾チョッキを含む
装備品等が提供可能となりました・・・

今回のロシア軍事侵攻は各国が何かしらの対応を迫られ
法の改正やルールを変更しているようです。





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□　各国の武器や装備品提供

ドイツ
対戦車兵器1000個の供与
対空ミサイル「スティンガー」500基の供与

イギリス
次世代軽対戦車ミサイル（Nlaws）2000基供与
陸軍部隊約30人　（武器の使用を伝授する係り）

オランダ
対空ミサイル「スティンガー」200基の供与

ポーランド
戦闘機を供与

チェコ
850万米ドル相当の武器を供与

エストニア、ラトビア、リトアニア（バルト3国）
携帯式の対戦車ミサイルや地対空ミサイルを供与


主にNATO（北大西洋条約機構）加盟国が供与しています。



□　各国の変化

スイス
EU（欧州連合）と協調することを決定

スウェーデン
NATOへの加盟を検討

フィンランド
NATOへの加盟を検討


3カ国はNATO（北大西洋条約機構）非加盟国です。
スイスは永世中立国、スウェーデンは武器中立国、フィンランドは伝統的中立国



□　まとめ

戦争が激化し、戦線は長期化する恐れも有り得るのか？・・・
大げさに言うと第三次世界大戦の幕開けなのか？・・・

アメリカを含むNATO軍が軍事介入をし
対ロシアの構図になってしまうのではないか？・・・・

今後の見通し、各国の対応、日本の対応
何かと気がかりな日々が続いています。

ちなみに日本はNATO（北大西洋条約機構）には加盟していません。

一日も早い平和的解決を心から望みます。



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