文化庁は京都に移転！
中央省庁は可能な限り地に移転？



2016年、有識者会議で『政府関係機関移転方針』がまとめられました。
移転対象省庁と移転先は7機関でした。

そして、現在8都道府県から寄せられた移転案は・・・

文化庁　　京都府　　
中小企業庁　大阪府
特許庁　大阪府と長野県
気象庁　三重県
観光庁　北海道

総務省統計局　　和歌山県
消費者庁　徳島県


そして今回、正式発表されたのが『文化庁』の移転です。
2022年5月、東京から京都に正式移転が発表されました。
2023年3月中に引越し業務が完了する見込みです。
2023年5月頃から業務が開始される予定です。

それに伴い、200人余りの官僚の方々も京都へ転入となります。

★　文化庁の移転対象先が京都に決定した理由

伝統文化、文化財、観光、伝統産業などの相乗効果が創出され
またその効果が全国に発信されることが期待できる。

今後も中央省庁の移転は可能な限り地方に移転できるのでしょうか・・・





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□　一極集中のデメリット

地方の衰退、過疎化地域が増加している
公共投資が都市に集中している
地価が高騰しすぎている
大地震やテロなど同時被災の危険性がある



□　首都機能分散のメリット

地方の人口の増加と安定化
企業誘致で地方の経済の活性化
地方の格差是非の実現化

2053年には1億人を割り
2042年には高齢者が総人口に占める割合が
ピークと言われています。

地方に若者やファミリリー層が増えることによって
人口の流出防止ができ、地域が活性化され
更には、国全体が活性化する可能性があります。



□　まとめ


文化庁の移転は「双京構想」とも言われていますが・・・
とは言え、地方移転の大きな一歩となりました。
今後も、中央省庁の移転が実現して欲しいと思います。

そして魅力溢れる地方の活性化に期待しています。


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