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生体販売をしないペットショップ
ペットショップと地域の新たな繋がり
2021年6月『改正動物愛護法』が施行され
ペットショップの飼養管理基準「数値規制」が厳格化されました。
現在は経過措置となっており、2024年6月には完全施行されます。
愛玩動物に対してのゲージの問題
従業員が飼養できる頭数制限などが含まれています。
それにより、経営が困難になるペットショップが出てくる可能性があります。
しかし生体販売をしないペットショップとして新たな道があると思います。
これからのペットショップの在り方について私なりに考えてみました。
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□ ペットショップ
ペットショップを開業するには
「第一種動物取扱業」の登録が必要です。
常勤の「動物取扱責任者」を最低1人設置した上で
都道府県の知事から許可書が発行されます。
◆ 営める内容
動物の販売
動物の保管
動物の貸出し
動物の展示
動物の訓練
この中で販売、保管、貸し出し、展示を辞めることは
ペットショップにとっては死活問題になるとは思います。
ですが、生き残れる運営方法はあると思います。
□ ペットショップの今後
ペットフードの販売
ペットグッズの販売
ペットホテル
犬猫のトリミング
ペットシッター（自宅）
犬猫譲渡会開催（場所提供）
動物愛護団体と新たな飼い主との橋渡し役
トレーナ養成場
老犬老猫介護ホーム
犬猫のマイクロチップ情報の管理（許認可制）
動物病院と連携した薬の販売（許認可制）
□ まとめ
ペットショップの生体販売が無くなることによって
悪質なブリーダー、動物輸入業者、動物オークション
これらを撃滅することが出来ます。
動物管理センターには
飼育放棄され殺処分を待つ犬や猫が多くいます。
また、動物保護支援グループ、動物愛護団体には
譲渡や里親を待つ犬や猫がいます。
生体販売をやめることによって
多くの犬猫の命が救われます。
ペットショップには地域に密着した事業を展開して頂き
そんなペットショップを応援したいです！
一日でも早い殺処分ゼロをめざすことは
ペット大国である日本に置いての義務だと感じます。
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