30万円給付は撤回！
給付は一律、一人当たり10万円



4月20日総務省は
一律給付の概要を発表しました
申請期限は受付開始日（5月）から3か月以内
世帯主が家族分を一括申請するシステムです。

実はこれ以外にも
給付金を受け取れる
可能性があります。
また、貸付を受けられる
可能性もあるので
まとめてみました。





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給　　付

◎　住居確保給付金　

窓口は都道府県、各市町村の
福祉事務所　自立相談支援機関です。

本来ならば細かな条件がありましたが
コロナウィルス感染拡大により
規則を大幅に改定しました。

コロナウィルス感染拡大により
収入が減り、自宅の家賃が払えない世帯

期間は、原則3ヶ月支給　（延長有り）

例）　東京都の主な市区の場合
単身世帯    　5万3700円
2人世帯　     6万4000円
3～5人世帯  6万9800円



◎　休業補償給付金

業務中、通勤途中
コロナに感染したと認められ
仕事を休んだ人が対象となります。

　■　労災補償
労災保険給付の対象です。

　■　傷病手当
被用者保険の対象です。

◎　児童手当の上乗せ　　

すでに児童手当を受け取っている家庭
中学生までの児童が居る家庭　
　
子ども一人に付き
児童手当が一万円上乗せされます。
※　申請は不要です。



貸　　付

◎　緊急小口資金

新型コロナにより
収入が減少したり
貸付が必要な世帯が対象です。

3月25日より
各市町村の社会福祉協議会で
申込受付が開始されています。

貸付限度額は10万円以内
無利子、保証人不要
返済期間は、12カ月以内
※ 2カ月の据え置き後返済が開始されます。
※ 市町村により20万円の場合もあります。


厚生労働省　（労働者向け）

厚生労働省　住居確保給付金　PDF

生活福祉資金｜全国社会福祉協議会


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