こども庁（仮）は内閣府の外局
子育てや教育の支援策の拡充


新型コロナウイルスの影響で子どもの貧困や虐待が深刻化しています。。
そして、非行や不登校、いじめ問題にも直結し大きな社会問題になっています。

現在、子供支援・子育てに関する管轄は複数の省庁にまたがっています。

認定こども園　⇒　内閣府
保育園、学童保育　⇒　厚生労働省
幼稚園、学校　⇒　文部科学省

そして、児童相談所（児相）は厚生労働省が管轄しています。
実は、児童相談所（児相）は世界でも類をみない権限を持っています。

虐待の疑いがあれば、こどもを強制的に保護できます。
立ち入り調査にも令状は必要ありません。
警察（警察庁）から児童相談所（児相）への通告もあります。

そして、通告を受けた児童相談所（児相）の児童福祉司は現場に駆けつけ
一時保護の判断を行います。
もちろん両親の同意や許可は入りません。

しかし、一向に減る気配がない児童虐待（性的・心理的）とネグレクト（育児放棄）・・・
やはり、貧困問題などが背景にあるケースが多々あるようです。

そんな中、政府がこどもの貧困、虐待を防ぎつつ
子どもの家庭環境や、こどもの学力などの情報を自治体や政府機関が見られる
『こどもデータベース』を検討しています。

2021年9月に設置されたデジタル庁が中心となり構築する予定です。





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□　こども庁（仮）で一元管理

2023年を目処に創設を検討しています。
強い権限を持つ専任の大臣を置きます。
内閣府、厚労省、文科省の子どもに関する政策事務を一部統合します。

子育て支援、少子化問題にも取り組みます。
幼児教育の無償化、待機児童問題にも取り組みます。




□　まとめ

海外と日本の子育て制度を比較すると余りの違いに大変驚きます。
特にヨーロッパでは出産が分かった瞬間から・・・
子どもが成長するまで充実した支援が受けられます。

例えば
福祉と教育の充実しているスウェーデンでは・・・
子どもが8歳になるまで、両親の労働時間の75%を短縮して働けます。
仕事との両立支援がされていて、子育てがしやすい国と言えます。

日本が少子化になる原因の1つに
子育てがしずらい国だからと言う回答があります。
仕事が一番で、家庭や家族、子育てが後回しになる傾向があります。

こども庁（仮）にはそのような面も、ぜひ改善して欲しいですね。


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