宇宙インフラはじまる。
民間宇宙ステーション（CLD）へ移行

国際宇宙ステーション（ISS）は
1998年～2011年までパーツを40数回に打ち上げ
宇宙空間で組みたて・・・完成しました。

最大7人の宇宙飛行士が暮らせる
「居住モジュール」となっていて
敷地面積はサッカー場と同じくらいと言われています。

プロジェクトは主に米国、日本、欧州、ロシア、カナダの
5カ国で運用されてきました。※ 他10カ国が利用

今後、2024年まで運⽤を継続することが決まっています。　

が、その国際宇宙ステーション（ISS）は
2031年に南太平洋に落下し運用を終了します。

落下地点は、宇宙船などの墓場として知られている「ポイント・ネモ」





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□　民間宇宙ステーション（CLD）への主な移行理由

国際宇宙ステーション（ISS）の老朽化
民間に移行することで、13億ドル（約1500億円）が節約

アメリカ主導の民間宇宙ステーションを作り上げたい




□　民間宇宙ステーション（CLD）運用開始

運用開始の予定は2028年

宇宙開発企業Blue Origin（ブルーオリジン）が
民間宇宙ステーションOrbital Reef（オービタル・リーフ）を建設、計画予定

設立者は、Amazonの創業者であるジェフ・ベゾス

国際宇宙ステーション（ISS）が2030年まで運用すると・・・
2年間だけ、2つの宇宙ステーションが存在します。

□　まとめ

次世代商用宇宙ステーションは
アメリカの宇宙関連企業が牽引していくようです。

Blue Origin（ブルーオリジン）以外でも
Space Exploration Technologies Corp（通称 スペースX）
Sierra Space（シエラ・スペース）など・・・

民間投資額も全体で150億ドル近くに達しました。
宇宙インフラ事業が盛り上がってきています。


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