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過疎ビジネス

著者　横山 勲（河北新報社）

発売　2025年7月


☆著者プロフィール

河北新報社入社
報道部、盛岡総局、福島総局を経て現職

「止まった刻 検証・大川小事故」
2018年　新聞協会賞受賞

「東日本大震災10年」
2021年　新聞協会賞受賞


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□　目次

第1章 疑惑の救急車 

第2章 集中報道の舞台裏 

第3章 録音データの衝撃 

第4章 創生しない地方 

第5章 雑魚と呼ばれた議員たち 

第6章 官民連携の落とし穴 

第7章 自治の行方 



□　地方創成の現実

人口が少なく、財政・人手が厳しい自治体の
公金を食い物にするコンサルビジネスの実態を
取材報道をもとに描いたノンフィクション作品

取材先
福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町


福島県のある町で
「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まる

過疎にあえぐ小さな自治体に近づき
公金を食い物にする「過疎ビジネス」

地域の重要施策を企業に丸投げし
問題が発生すると責任を逃れる町役場


【主な問題点】

「企業版ふるさと納税」を使った事業は
公金が企業側に還流する疑いがあるプロジェクト

自治体が本来担うべき行政機能を
外部のコンサル会社や企業に丸投げし
責任の所在があいまいとなる

地方創生という政策が
理想と現実のギャップを抱えており
制度の盲点をついて利益を得ようとする動きがある



□　コンサル栄えて国滅ぶ

「企業版ふるさと納税」の闇
丸投げ限界役場

寄付金還流疑惑
悪質過疎ビジネス

小さな自治体でも国からの交付金や補助金で
年間予算は数十億円規模になる。

それを目当てに…
行政機能を浸食して公金を吸い上げる

大きな自治体は避け…
手なずけやすい小さな自治体を狙い打ちにする

悪質な地方創生コンサルタント会社

狙われた自治体は
人口減少に拍車がかかり
否応なく過疎化が進む…

けれども国から投じられる
補助金や交付金で延命を続ける…


著者の取材により
過疎ビジネスの問題点を見事に暴き出し
「企業版ふるさと納税」を巧みに利用した仕組みが浮彫になっています。



□　本日のショート動画

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