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日本では夫婦が合意すれば裁判所を通さずに
離婚届に署名して役所へ提出するだけで離婚が成立する

「協議離婚」という離婚制度があります。

離婚の約9割が協議離婚であり
この制度は世界的に見ても珍しい存在とされています。


☆　日本の離婚制度は4種類

協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚（判決離婚）


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□　なぜ「離婚が簡単」と言われるのか

欧米では
離婚時に裁判所や行政機関が関与するケースが多く
財産分与や養育費、親権などを法的に整理する手続きが必要になります。

一方、日本では夫婦が合意していれば
役所への届出だけで離婚できるため
手続きの負担が比較的少ないとされています。

しかしながら…

「離婚が簡単」というわけではありません。

手続きが簡単な反面
子どもの利益や離婚後の生活保障
離婚後の子どもの養育や親権のあり方についてなど課題はあります。



□　協議離婚のメリット

手続きが簡単
時間や費用が少なくて済む
裁判所へ行く必要がない
夫婦のプライバシーを保ちやすい

当事者同士の合意で進められるため
円満に別れたい夫婦にとっては利用しやすい制度です。



□　日本に近い制度を持つ国

韓国

韓国にも「協議離婚」がありますが…

家庭裁判所での確認手続きが必要です。
未成年の子どもがいる場合は一定期間の熟慮期間（通常3か月）が設けられる
裁判所の確認を受けた後に離婚届を提出
そのため、日本ほど簡単ではありません。


台湾

台湾は日本に比較的近い制度です。

夫婦双方の合意
離婚届
証人2人の署名
証人2名も夫婦と一緒に戸政事務所（役所）に出向く

裁判所は不要ですが、証人制度があります。


中国

中国では2021年から制度が変更されました。

2021年以前
夫婦双方が合意して窓口に行けば
その場で離婚が成立し「離婚証」が即日発行されていました。

2021年以後
婚姻登記機関で離婚申請
30日間の「冷静期間（クーリングオフ期間）」
期間経過後、双方が再度出向いて手続き
以前より離婚しにくくなっています。


アメリカ

アメリカは州ごとに制度が異なります。

「協議離婚（Uncontested Divorce）」はありますが
裁判所への申立てと裁判官の承認が必要です。
多くの州で待機期間も設けられている



□　離婚後同居

近年、離婚後も同じ家で生活を続ける
『離婚後同居』という選択をする元夫婦が注目されています。

住宅価格や物価の上昇、子どもの生活環境への配慮などを背景に
離婚してもすぐには別居しないケースがみられるようになりました。

☆主な理由

住宅価格や家賃の高騰
物価高・生活費の上昇
住宅ローンの問題

子どもの生活を優先
転校を避けたり、子どもの精神的負担を減らしたりするため。

卒婚、新しい家族の形
法律上は離婚しても、生活上はパートナーとして
一定の距離感で暮らし続ける考え方



□　まとめ

実は日本は「世界一離婚率が高い国」ではありません。

夫婦の合意だけで離婚が成立する協議離婚が主流であることから
離婚率が高そうなイメージがついているようです。

日本独自ともいえる離婚制度は
家族のあり方や社会の変化を映し出す制度として、今後も注目されそうです。

やはり「役所へ離婚届を提出するだけで離婚が成立する国」は世界的には少数派のようです。

ちなみに、離婚届にも2名の証人による署名が法的に必須ですが
行政書士の「証人代行サービス」を利用するケースも増えています。


『結婚は人生最大の冒険である！』

－ ギルバート・K・チェスタトン－ 

※「ブラウン神父」シリーズの作者として有名な
ギルバート・K・チェスタトンの名言



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