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国土交通省が発表した基準地価は全国平均が5年連続で上昇しました。
主要都市ではホテルなどの需要が堅調で商業地の上昇率が拡大

基準地価の全国平均の上昇率は
全ての用途の平均が1.5%、住宅地が1.0%、商業地が2.9%

商業地の上昇率は
1位、長野県の白馬村の地点が去年から35.6%up

東京・浅草周辺の4地点が上位10位にランクインしました。

住宅地の上昇率は
富裕層の別荘需要などがあるリゾート地が高い傾向です。
1位、北海道富良野市(約32%up)
2位・3位、長野県白馬村(約31%up)
4位、長野県野沢温泉村(約22%up)です


◎ 注目エリア

商業地「白馬5-1」

住宅地「白馬-1」


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□ 基準地価とは

基準地価(地価調査)は
都道府県が毎年7月1日時点の土地価格を調査し公表するものです。

一方、国土交通省が毎年3月に公表する「地価公示(公示地価)」は
1月1日時点の価格を対象としています。

公示地価と基準地価を合わせて見ることで
年間を通じた地価の変動を把握することができます。



□ 令和8年基準地価公表

基準地価は毎年7月1日時点の土地価格を調査し
各都道府県が公表するもので…
不動産市場の動向を知る重要な指標の一つです。

近年は、都市部を中心とした再開発
インバウンド需要、物流施設需要の拡大などを背景に
地価の上昇傾向が続いています。


☆ 都市部では上昇傾向が継続

東京圏、大阪圏、福岡市、札幌市などの主要都市では
住宅需要やオフィス需要、再開発事業などを背景に地価上昇が続いています。

特に駅周辺や利便性の高いエリアでは
住宅地・商業地ともに高い需要が維持されています。


☆ 観光地での上昇

外国人観光客の増加により、観光地やリゾート地でも地価上昇が見られます。

ホテル開発や別荘需要の拡大などが地価を押し上げる要因となっています。

地方でも二極化が進行し…
交通利便性や産業集積の有無によって
地価の明暗が分かれる状況となっています。



□ 地価上昇の背景

次のような要因があります。

インバウンド需要の回復
都市部の再開発プロジェクト
観光地・リゾート地への投資拡大

住宅需要の堅調な推移
物流施設やデータセンター需要の増加



□ まとめ

令和8年の基準地価では
再開発が進むエリアや交通利便性の高いエリア
富裕層に人気の高いエリアでは堅調な需要が見られています。

一方で、地方では地域ごとの格差も広がっており
地価動向の二極化が進んでいます。


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